障害者権利条約日本政府報告書審査へのロビーイング活動へのカンパ要請 2019年7月30日

9月23日から27日までジュネーブで障害者権利条約の日本審査に向けて、重要質問事項を決定するプレセッションが開かれます。

私ども精神障害者権利主張センター・絆は昨年5月に全国「精神病」者集団から名称変更いたしましたが、第1回、第2回自由権規約へのパラレルレポートを出し、その後インターネットの普及によりロビー活動なども容易となり、障害者権利条約の国連総会での成立もあり、国際障害者団体との連携も進み、2013年拷問等禁止条約、2914年自由権規約、2015年女性差別撤廃条約、2017年人権理事会の普遍的定期的審査とパラレルレポートを出し、ジュネーブでのロビーイング活動も行ってまいりました。

今回はこの重要質問事項に関して質問案の提案を行いました。
末尾に背景説明抜きの質問案のみの邦訳を掲載いたします。

とりわけ重要なのが、33条の政府から独立した国内監視機関がいまないことを踏まえて独立した国内監視機関をいつどのように作るのかという質問です

障害者権利条約は今までの人権条約の中にはない、国内監視機関が条文で明記されています。これは国内人権機関のない日本にとってはとても重要な条文ですが、2014年の批准以来未だこの政府から独立した国内監視機関は作られていません。

国内人権機関を創設するためにも、その第一歩として障害者権利条約に基づき委員会のガイドラインに沿った障害者権利条約の国内監視機関を政府から独立して創設することの意義ははかりしれません。障害者のみならず日本の人権水準全般に影響する大きな意義があります
委員会の独立したモニタリングフレームワークのガイドラインは以下からダウンロードできます。英文ですが
Guidelines on independent monitoring frameworks and their participation in the work of the Committee

以下のインタビュー参照

全国「精神病」者集団とは…精神障害を持ち、あるいは過去に持っていた人で、周囲から「精神病」者との「レッテル」を貼られた経験を持つ個人や団体からなる組織。1974年設立。「精神病」者の当事者団体として、「精神病」者の人権活動に取り組む。 …

https://mariyamamoto-archive2023.net/wp-content/uploads/2025/02/山本眞理インタビュー 20190730.pdf

国連人権勧告を実現するには国内人権機関の設置が必須である
寺中誠さんの学習会ビデオ

20160623 UPLAN 寺中誠 国連勧告はなぜ実現できないのか?―「守る義務なし」閣議決定批判と国内人権機関・個人通報制度―

【「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会】 「国連・人権勧告の実現を!」ーすべての人に尊厳と人権をー [第16回学習会] 日本の人権状況が、いま問われています。「従う義務なし」の閣議決定を行った日本政府は、国際社会の常識とは大きく乖離しています。人権問題に一貫して取り組んでこられ た寺中誠さんに、大いに語っていただき、共に話し合いましょう。 …

https://www.youtube.com/watch?v=0rnV4Tg8cJk

ジュネーブへの旅費、及び諸経費で概ね25万円の経費がかかります
すでに飛行機やホテルの手配は済んでおりますが、全て山本の自費となっております。この厳しい経済状況の中大変恐縮ですが、多くの方のご協力をお願いいたします

振込先 郵便振替口座  00170-3-36736
口座名義 山本眞理

あるいは 店名〇〇八 店番008 普通預金 口座番号6406481
名義 山本眞理

お振込みいただけた方は報告などお送りするためにメールを山本までお送りいただければ幸いです
nrk38816@nifty.com

レポート全体は以下に英文ですが掲載中です。
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT%2fCRPD%2fICO%2fJPN%2f35637&Lang=en

pdf版: Suggestions for a list of issues for Japan

下は表紙です:

レポート全文邦訳はこちら

または、次の記事内に掲載しますので参照して下さい。